釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そのような中、2018年６月には、海岸漂着物処理推進法が改正され、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律という名称になりました。すなわち、海岸における良好な景観及び環境の保全に加えて、海洋環境の保全も図られることとなりました。
そのような中、2018年６月には、海岸漂着物処理推進法が改正され、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律という名称になりました。すなわち、海岸における良好な景観及び環境の保全に加えて、海洋環境の保全も図られることとなりました。
本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進行している海洋環境の変化等により、本市水産業に大きな影響が出ている状況となっております。農林水産省による水産統計によりますと、昨年度全国の漁獲生産量は約377万トンとなっており、震災前の平成22年度で約78.9％の水準となっているところであり、また国内消費量については、海外からの輸入量が国内生産量を上回っている状態となっております。
海洋環境の変化によりまして、主要魚種をはじめ魚市場の水揚げ量が著しく低迷する中で、さらなる水産資源への風評被害の影響は深刻な問題と受け止めております。水産資源への風評被害の拡大を防止するため、海洋放出によらない新たな処理、保管方法を検討し実行するよう、今後もあらゆる機会を捉え、国に対し引き続き強く要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 再質問どうぞ。 落合久三君。
水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。
しかしながら、海洋環境の変化等による麻痺性貝毒の影響や磯焼けを原因とする藻場の減少及び新型コロナウイルスの影響に伴う受注量の減少により、大変厳しい経営状況にあると認識しているところであります。 平成30年度から発生が確認されているホタテの貝毒については、今年度においても検査機関による検査で5.2マウスユニットの毒値が確認され、５月31日から５年連続で出荷規制となっている状況であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 １９番 松本尚美君 ・経済対策について………………………………79 ・自治会と集会施設について １０番 小島直也君 ・支援者の意思表示カードについて……………89 ・困難を抱える児童生徒等への支援について １８番 落合久三君 ・海洋環境
△日程第13 発議第２号 海洋環境の変化等による磯焼け、貝毒の発生及び主力魚種の不漁における原因究明と対策に係る意見書の提出について ○議長（福田利喜君） 日程第13、発議第２号、海洋環境の変化等による磯焼け、貝毒の発生及び主力魚種の不漁における原因究明と対策に係る意見書の提出についてを議題といたします。 本件に関し、提出者より提案理由の説明を求めます。
このような取組が進み、海洋環境に適応した稚魚育成が図られるよう、今後も国や県の関係機関に対し、市内漁協と連携し、働きかけてまいります。 秋サケの状況に加え、サンマやイカ、タラなど主要魚種の不漁は、地域経済に与える影響が大きく、深刻な状況と認識をいたしております。
海洋環境の変化による水産業への影響について伺います。本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進んでいる海洋環境の変化等により、漁業に大きな影響が出ております。漁獲できる水産資源が減少傾向にあることはＦＡＯ、国際連合食糧農業機構の報告書でも問題とされており、魚種によっては枯渇の危険にさらされているものもあると言われ、食卓から魚が消える日が来るとさえ言われております。
このような状況を踏まえ、本市の基幹産業である漁業の継続並びに発展に向け、新たに「元気な水産業振興プロジェクト」を立ち上げ、ウニ・ナマコの畜養事業やアワビ種苗生産への支援を行うとともに、自然環境の影響を受けにくい陸上養殖の推進や岩手大学などと連携した広田湾内環境調査の継続実施など地球温暖化を含む海洋環境の変化への対応を見据えた施策を推進し、広田湾漁協との連携を一層強めながら、集中的対策を進めてまいります
水産業においては、海洋環境の変化や気候、気象の影響が少なく、区画漁業権等の制約を受けない陸上養殖型漁業を推進しているところでありますが、本年10月に本市２社目となるスジアオノリの陸上養殖事業者が事業を開始し、生産拡大のため第２期となる拡張工事も計画しているところであります。
陸上養殖は、海洋環境の変化や気候、気象の影響が少なく、また区画漁業権等の漁業法の制約を受けないことや、作業員等の労力の軽減を図れるなど、海面養殖と比べメリットが多い産業形態と認識しているところであります。
近年の海洋環境の変化や貝毒の被害に伴い、市内でもホタテ養殖からイシカゲガイ養殖への転換などが進んでいます。そこには、非常に悩ましい現実もあります。収益を求めるなら、ホタテ養殖は廃業し、イシカゲガイ養殖への転換なども必要です。また、一方では、高齢化などの条件から、転換は難しい漁業者もいます。
しかし、海洋環境の変化による秋サケやサンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁が続くことが見込まれる中で、これまで、市漁連や買受人をはじめとする関係者と官民一体となって、大型巻き網漁船等への廻来船誘致活動に取り組んできたことは、これからの水揚げ向上に効果が期待できる取組であったとも認識をしております。
三陸沿岸地域で発生している磯焼けは、海洋環境の変化により冬期間の海水温が高いことから、本来ウニの摂餌活動が低下する時期に海藻類などの新芽を摂餌することで、ウニの生息数と海藻類の繁茂量のバランスが崩れることが要因と言われております。 当市では、平成30年度に釜石東部漁協が実施した養殖コンブを藻場に定着させる事業を支援するなど、関係者と連携しながら、藻場の再生に向けた取組を推進しております。
将来に向けた漁業振興についてでありますが、ハード面の復旧、復興には一定のめどがついたものの、この間地球温暖化等による海洋環境の変化など、新たな課題も生じてきているところであります。
近年地球温暖化等に伴う海洋環境の変化により、ウニ、アワビ等の餌となる海藻が減少する磯焼けが全国的に問題となっており、本市の広田湾におきましても、磯焼けの影響による水産資源の減少が顕著に現れているところであります。
水産業につきましては、漁業者の減少や高齢化、海洋環境の変化に伴う水産資源の減少、加工原魚の不足、さらには、貝毒発生による出荷自主規制の長期化など非常に厳しい状況にある中、令和２年12月に改正漁業法が施行され、漁業生産に関する基本的制度の見直しが行われており、大きな転換期を迎えております。
１つは、地球温暖化、海洋環境の変化であります。 近年の水産資源及び漁業生産量の減少は、水産食料品製造業など産業活動全体に大きな影響を与えており、当市においても主力魚種の不漁等による水揚げ不振が続いていることから、魚類養殖事業など新しい漁業の在り方を見据えた水産振興に取り組んでいく必要があります。 ２つ目は、激甚化する豪雨・土砂災害であります。